2021-07-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
自動車を業務に使用する者には、運転者に飲酒運転をさせないなどの運行管理義務がある上、一定台数以上の自動車を使用する場合には、安全運転管理者を選任し、運転者に対する点呼等により飲酒状態でないことを確認するなど、安全運転確保に必要な業務を行わせる道路交通法上の義務があるところ、これらの遵守を事業者に指導してまいります。
自動車を業務に使用する者には、運転者に飲酒運転をさせないなどの運行管理義務がある上、一定台数以上の自動車を使用する場合には、安全運転管理者を選任し、運転者に対する点呼等により飲酒状態でないことを確認するなど、安全運転確保に必要な業務を行わせる道路交通法上の義務があるところ、これらの遵守を事業者に指導してまいります。
この法務委員会は、私は初心者マークでございますので、安全運転で質問をしてまいりたいというふうに思います。 先ほどの森先生の御質問でございますけれども、付添い弁護人の関係の御質問、極めて傾聴に値する御質問だったというふうに思います。
また、各都道府県警察に安全運転相談窓口を設けて、高齢運転者等からの相談に応じて、加齢に伴う身体機能の低下を踏まえた安全運転の継続に必要な助言、指導を行うなど、運転の継続を希望する高齢運転者の支援にも取り組んでいるところでございます。
総務省では、自動運転に必要な通信に係る取組として、安全運転支援を目的とする無線通信システムについて周波数の割当てを行うとともに、当該システムに必要な路側機の整備、運用を担う警察と協力しまして、その普及に努めているところでございます。
改めまして思いますのが、今回、核物質防護の事案ということでありまして、なかなか核セキュリティーの事案というのが一般に理解が難しいというか、なかなかなじみがない内容で、原子力の安全運転という、原子炉を安全に運転をするという一つの大きな守らなければいけないものがある一方で、核物質の防護、核のテロの対策でありますとか、こうした問題というのは、安全の問題というよりは、むしろ核の不拡散であるとか、あるいは安全保障
もう一つお伺いをしたいのが、今回のいわゆる核物質防護の規定、これは当然守らないといけない規定であり、これが守られていないというのは原子力事業者として非常に大きな問題であるという一方で、安全運転との関わりというのはどういう関係にあるというふうに規制当局として考えているのか。
まず、経産省にお伺いしたいのは、御高齢の運転者の交通事故防止、ここ数年来、様々な対策を講じていただいておりますけれども、その代表例でもあります安全運転サポート車、いわゆるサポカーの普及についてまずお伺いしたいと思います。 令和元年度補正予算でサポカー補助金一千百二十七億円を計上し、六十五歳以上の高齢運転者に対してこれまで九十万台以上のサポカー購入を支援いただいております。
委員御指摘のとおり、高齢者による交通事故の防止、高齢者の安全運転を支える対策ということは大変重要な課題でございます。このため、経済産業省では、サポカーの普及啓発に向けまして、試乗会の実施あるいは紹介ポスターの作成等、関係省庁とも連携しながら、また官民一体となって取り組んできたところでございます。
高齢者の安全運転と移動を伴う日常生活を支えるための施策を充実させることは重要な課題であると認識しております。 警察におきましては、令和二年の道路交通法改正におきまして、申請により運転することができる自動車を安全運転サポート車に限定するなどの限定条件付免許制度を導入することといたしました。
高校生の交通安全教育については、二輪車、自動車の特性、交通事故の防止等について指導することとしているところでございまして、今後とも、安全運転に関する意識の向上及び実技指導等を含む実践的な交通安全教育の充実を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
ＥＴＣ二・〇を活用することで、例えば急カーブなどの危険な状況をドライバーに画像などにより情報提供する安全運転支援や、走行データを広く集計することで災害時に実際に通行できる道路を示した通れるマップなどの作成などが可能になります。
余り安全運転し過ぎるとこのデータの蓄積の量が多くなっていかないので、少々実験のつもりでデータの蓄積というのもすることも考えてやってみることも大事ではないかという話も伺いまして、要は情報開示なんだと思っています。
警察におきましては、交通安全の観点から、みずからの運転に不安を覚えている高齢運転者の方、またその御家族などに対しまして、安全運転相談などを通じまして、運転免許証の自主返納という制度があることなどの周知も図っているところでございます。その一方で、委員御指摘のように、自動車の運転の中止ということが要介護状態あるいは認知症発症のリスクを高めるという指摘があることも承知いたしております。
具体的には、免許を更新される高齢運転者の方に実際にコースを走行していただきまして、信号無視でありますとか、交差点の右左折後に反対車線に進入してしまうというような、明らかに安全に支障があるという場合には免許証の更新はできないことといたしますとともに、例えば脱輪でありますとか一時停止違反というような違反を繰り返すという、安全運転が期待できないほど技能水準が低いという方につきましても合格はしないことといたしたいと
今回の改正におきましては、高齢運転者対策といたしまして、免許証更新時の技能運転検査や安全運転サポート車限定免許に関する制度を導入することといたしております。
委員御指摘のように、平成二十四年に制度を変えまして、先ほど警察庁からお答えをされた安全運転管理者講習につきましては通知があって受講するということでございますけれども、私どもの貨物自動車運送事業法に基づくものにつきましては、これは通知をしなくても、それまでは通知をしなきゃいけなかった、通知をしなくても、きちんと事業者の方で把握をしていただいて講習を受けていただくということにしております。
また、警察庁が所管する道路交通法は、自動車の使用者に対して、一定以上の台数の自動車を保有する事業所において安全運転管理者の選任を義務付けております。この安全運転管理者は、運行計画や運転日誌の作成など、安全運転の指導を行う重要な役割を果たしております。
道路交通法におきましては、都道府県公安委員会は安全運転管理者等に対する講習を行うということが定められております。この講習につきましては、道路交通法上、自動車の使用者が都道府県公安委員会から講習を行う旨の通知を受けたときに安全運転管理者等に受けさせなければならないという規定になっているところでございます。
その二は、運転免許を受けた者は、公安委員会に対し、運転免許に、その者が運転することができる自動車等の種類を一定の安全運転サポート車に限定するなどの条件を付すことを申請することができることとするものであります。 第二は、運転免許の受験資格の見直し等に関する規定の整備であります。
例えば、警察庁も通達を出しておりまして、例えば教育の問題、講習時における教育、あるいは安全運転管理者に対する啓発、さらには行政処分、こういう、法律ではなく、刑事罰というか、行政処分の実施というものも言われております。そういうことを考えられておると思うんですが、皆様の観点から、こういうことが必要ではないかというのがあれば、ぜひ教えていただきたいと思います。
もちろんそういったことを否定するものではありませんけれども、私、高齢者が、単純にそろそろお年だから自動車免許を取り上げるということではなくて、これは前に本委員会で以前御紹介をした運転寿命延伸プロジェクトというような活動もありますけれども、高齢者御本人の運転能力を維持していくという取組も大変重要だと思いますし、そういう人的な、ソフト的な面で支えていく、あるいは自動車そのものの性能として、これも先ほど御紹介があった安全運転
そこで、比較的国際情勢に左右されにくい準国産エネルギーとも言える原子力の安全運転を軌道に乗せることは、我が国にとって必要不可欠のエネルギーの安全保障ではないかと考えております。
そうしましたら、最後に、申請によって対象車両をこの安全運転サポート車、サポカーに限定する条件付免許についてお伺いしたいと思います。 高齢者の中には、運転には自信がないけれども、特に地方部などにおいて、車がないと生活が困難な方々多くいらっしゃると思います。地方でなくても、例えば坂が多い地域、都市部におきましても、車がないと困るといった御高齢の方はたくさんいらっしゃると思います。
安全運転サポート車限定免許の対象となります車両というものは、その時々の技術の動向でありますとか、その実用化、普及の状況というものを踏まえて見直していくことが必要でございますので、将来、例えば自動運転に近いものが出てきたというような状況であればまた話は変わってくるかと存じますが、現時点での安全運転サポート車、サポカーというものを前提にいたしますと、例えば信号を守って走ることができるわけではございませんし
まず、後ろのトラクターとかそういう車両の運転の方を先に御説明申し上げますが、現在考えておりますのは、安全運転サポート車限定免許の条件といたしましては、普通自動車を運転する場合に、安全運転サポート車、そういう機能があるものに限定するということを考えてございますので、申請をいたしまして限定免許に言わば切り替えられた方がトラクターなどを運転する場合には、従来の特別の機能のない通常のトラクターは引き続き運転
その二は、運転免許を受けた者は、公安委員会に対し、運転免許に、その者が運転することができる自動車等の種類を一定の安全運転サポート車に限定するなどの条件を付することを申請することができることとするものであります。 第二は、運転免許の受験資格の見直し等に関する規定の整備であります。
続きまして、これは新型コロナウイルスには直接的には関連がないかもしれませんが、新しくスタートいたします後付けの安全運転支援装置の購入補助について質問をさせていただきます。 この後付けのペダルの踏み間違い装置、防止の、補助金の受付が三月の九日よりスタートをいたしております。
その上で、支援の継続や対象年齢の引下げについては現時点では想定をしておりませんけれども、サポカー補助金の執行状況、サポカーの普及率、高齢運転者による交通事故の状況、安全運転支援装置による制度的措置や技術動向等を踏まえつつ、今後のサポカー普及に向けた政策の在り方を検討し、必要な施策を講じてまいりたいと考えております。
二十キロという低速でございますので、今ほど申し上げました高齢者の安全運転という観点でも大変効用が高いというふうに考えますし、また、観光を楽しむ、ゆっくりと観光を楽しむための交通手段としても適している、期待をされているところであります。
高齢運転者が今後ますます増加していく中で、高齢運転者が長く安全運転を継続していただくということは重要であると考えておりまして、このような観点から、ただいま委員から御指摘のございました国立長寿医療研究センターによる運転寿命延伸プロジェクトのような取組は、大変有意義であると考えてございます。
今日は、通告の順序と若干前後いたしますけれども、まず、高齢者の安全運転という観点から御質問させていただきたいと思います。 高齢者の自動車運転の安全運転、この確保、近年の高齢者による重大な自動車事故の増加という社会的な背景、あるいは制度的にも、数次にわたって道路交通法の改正を契機に、認知症等の高齢者の免許の返納ということが増加をしているというふうに認識をしております。
そこの中の一こまでもいいですから、こういう安全教育をしっかり、本来であれば公安委員会とか地元の警察署が行ってやるところですが、人員も足らないし、そこまでやっていただくのはなかなか難しいと思うので、例えば、トラックでいえば全日本トラック協会の傘下であります県のトラック協会がしっかり安全運転の教育をしているわけです、各県が。
対象年齢の拡大や予算終了後の継続については現時点では想定をしておりませんけれども、サポカー補助金の執行状況、それからサポカーの普及率、さらに高齢運転者による交通事故の状況、さらに安全運転支援装置に係る制度的措置や技術的な動向、こういったものを含めまして、こういうような状況を踏まえまして、今後のサポカー普及に向けた政策の在り方を検討しつつ、必要な施策を講じてまいりたいというふうに考えておるところでございます
国土交通省では、高齢運転者などによります痛ましい交通事故を防止するため、衝突被害軽減ブレーキなどの先進安全技術を搭載した安全運転サポート車の普及促進を行っております。